2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
先ほど担当局長からもお話ししましたけれども、一方で留意点もございまして、その辺の留意点もしっかりと留意しながら諸課題解決をすることによりまして、私といたしましても、都市中心部や高齢化する住宅団地、過疎地域や離島、観光地など様々な地域で活用が可能と考えており、それぞれの地域交通の実情に応じて導入に向けた取組、これ広げていきたいと考えております。
先ほど担当局長からもお話ししましたけれども、一方で留意点もございまして、その辺の留意点もしっかりと留意しながら諸課題解決をすることによりまして、私といたしましても、都市中心部や高齢化する住宅団地、過疎地域や離島、観光地など様々な地域で活用が可能と考えており、それぞれの地域交通の実情に応じて導入に向けた取組、これ広げていきたいと考えております。
○赤羽国務大臣 我が国の少子高齢化が進み、人口減少化が進む中で、都市中心部のまちづくりのあり方というのは大変長らく議論されてまいりました。中心市街地活性化なんというのも、私がかつて経済産業副大臣をやっていたときも、そうしたプロジェクトチームが、有識者会議が行われ、さまざまな議論をされてきました。
都市中心部では住宅需要があるところでございますけれども、その一方で、中山間地域においては過疎化が進行しているところでございます。 今、我が国では全国的に空き家が問題となっているところでございますが、総務省の平成二十五年の調査では、全国の空き家戸数は約八百二十万に上りまして、全国の住宅総数六千六十三万の一三・五％と過去最高となっているところでございます。
いわゆる工場等制限法でございますが、首都圏及び近畿圏の大都市中心部における産業及び人口の過度の集中を防止し、都市環境の整備、改善を図ることを目的に、一定規模以上の工場、大学等の新増設を制限するためにそれぞれ首都圏、近畿圏でそれぞれ制定されたものであります。
この二つの計画は、目的、対象エリア、計画期間の点で違いがある一方で、委員御指摘のとおりでございますが、都市中心部のにぎわいを創出するなどの点においては目的を共通しております。立地適正化計画に基づく施策を推進するに当たっては、中心市街地活性化基本計画に基づく施策と相互に連携し、補完し合って進めることが重要と考えております。
○副大臣（あきもと司君） 中心市街地は、都市中心部の拠点として、商業を始めとする様々な機能が集積する重要な区域と考えております。都市再生特別措置法に基づき、都市全体の観点から、コンパクト・プラス・ネットワークや公共公営施設の整備を推進するに当たりましては、中心市街地活性化法に基づく施策と相互に連携し、補完し合いながら進めることが重要と考えております。
例えば、一部の大都市圏でその土地に限定したバブルを誘発しないかどうか、また、そのあおりを受けて周辺の地価が上昇し通常の開発を妨げる事態を起こすのではないか、またあるいは、大都市中心部の開発地域に資金が集中することによってその周辺の開発が置いてきぼりになって、大都市圏内でも開発の格差が拡大をするという事態を招くことにはならないかどうか、このような懸念を持っておりますけれども、いかがでしょうか。
この頃から既に全国における駅周辺などの都市中心部、言ってみれば中心市街地の商店街が衰退傾向にあったことは間違いありません。しかし、このまちづくり三法も中心市街地の衰退に歯止めを掛けられず、平成十八年にはまちづくり三法の改正が行われました。
今般、経済産業省の方で、中活法の改正によりまして、都市中心部における特定民間中心市街地経済活力向上事業ということで、都市の中心部において、大規模な商業施設につきましても、これがその地域の活性化に資するといった場合には、大規模店舗の立地促進等について手続の簡素化あるいは支援を行っていくといったものがポイントとして、その他規制緩和等ございますが、行われております。
○杉本委員 先ほどの松田議員の質問の中で道州制の問題がありましたけれども、道州という範囲なのか、それとまた違う領域かはわかりませんが、道州制のような感じでの広域での規模で、都市中心部、周辺都市、中核都市だったり特定市だったり一般市だったり、あるいは、今お話しいただいた郊外の地域、こういった役割分担といったものをいかに位置づけて考えるのか。
地方都市の再生というテーマなんですが、地方都市中心部を見ておりますと、やはり大規模店舗法による規制緩和、こういったことがなされて、そういったこともあろうかと思いますし、また、大都市への人口の集中、いろんなことが背景にあろうかと思いますが、中心市街地は閑古鳥が鳴いて、そしてまた空き店舗が非常に目立っているような状況にあるわけでございます。
このままですと、やはり地方と都市、中心部との格差がどんどんどんどん広まるという傾向にありますので、お願いをさせていただきます。 少し急ぎますが、年金の件でございます。 現在、基礎年金部分が六万六千円支給されておるわけでございますが、やはりこれは私は大変少ないというふうに思っています。
アメリカにおきましては、いわゆる人種差別やあるいは所得格差等がある中で、大都市中心部に人種的なマイノリティーの低所得層が集中するようになる。そういう中で白人の上中流層が郊外に脱出していくということが大規模に起こった結果、都市中心部を中心にした公立学校の本当にひどい疲弊が起こった。それに類することが、現象としては日本でも今起こり始めている。
都市中心部の近くには、御存じのように活発な活動を続ける桜島を抱えて、噴火や降灰の備えが常に必要な地域でもあります。 そうした中で、気象台の皆さんは、二十四時間体制で、それこそ気象現象や火山活動の観測、監視を行って、注意報、警報などの情報を提供しておられました。
これに対して中心市街地活性化法においては、都市中心部の商業等の活力向上などが行われるわけなんですが、せっかくこの法律に基づいて様々な政策支援が行われても、まちづくり三法という一つのくくりにくくられている他の二法が結果として郊外出店を後押しするような効果を持ってしまっては、せっかくの中活法の効果が減殺されてしまうという、そういう問題であります。
また、建物の省エネ化でありますとか、リサイクルの徹底でありますとか、都市中心部への乗用車の乗り入れ規制など、大いに参考にすべき政策が見られると思います。 一方、太陽光は、今御紹介いただいたように日本が一位ですよね。風力ではドイツが一位、バイオマスは日本とドイツとほぼ同じと。
○高木（陽）委員 次の質問は三人の方にお答えいただければと思うんですが、これも西村先生が、現状、開発行為が起きないと発動されないという受動システム、いわゆる望ましくない景観をどうしていくか、これも課題であるということと、あと、これは中林先生のお話の中にあった、これは四番目の項目ですね、河川や歴史的建造物を台なしにしている大都市中心部の高架道路周辺、これらを景観区域に含めることができるかどうか、いわゆるもう
ドイツは、六〇年の連邦建設法と六二年の建設利用令の制定で、都市中心部または特別の指定地域以外では床面積千二百平方メートル以上の大型店は原則禁止だ、こういうふうにやはり国全体としてルールを定めて、その中で、こういうルールとは別に、個々のところが歴史的景観を守りながらどう発展させるかとか、それはそれぞれに考えればいいことだと思うんです。 これは政府参考人に念のために確認しておきます。
した高校生が同じブロックの大学に行く比率がどう変化したか、北海道ブロックの中の高校生が北海道の大学に行くというようなこと、これを全国にわたって調べてみますと、昭和四十六年には三八・八％、四〇％を切っていたわけでありますけれども、平成十三年には五五％までが同一ブロックの大学、言わば地元進学志向が高まっているということも分かったわけでありまして、こうしたことから、工場等制限制度が廃止されましても、大都市中心部
これまでのプラス面、マイナス面といった辺りでございますが、基本的には、法制定以来、今申しましたような時々の経済社会情勢に対応した制度見直しを行いながら、大都市圏の整備の政策、あるいは都市計画を始めとした土地利用制度、さらには、各種環境立法等の他の関連施策と相まちまして、首都圏、近畿圏の大都市中心部におきます産業及び人口の過度の集中の防止、都市環境の整備、改善に寄与をしてきたというふうに認識しております
○政府参考人（澤井英一君） これらの法律が制定されましたのは昭和三十年代でございますが、昭和三十年代前半におきましては首都圏、近畿圏の大都市中心部におきまして人口は急激に増加し、市街地の膨張発展、生活環境や交通状況の悪化等の大都市問題が深刻化しておりまして、これ以上人口が急激に増加した場合には都市機能の麻痺が懸念されるほどの事態となっておりました。
このような趨勢にかんがみますと、現実問題としては、御指摘がありましたような懸念、すなわち昭和三十年代の法制定当時のような、大都市中心部への急激な人口流入に対応するような措置が将来再び必要となるという事態は私ども想定しておりませんけれども、工場等制限法、今回廃止を賜れれば、廃止後も人口動向等の諸指標をしっかりフォローし、規制というのは、これは先生先ほどおっしゃいましたように、ある意味では例外的な行政手法
そこで、首都圏整備法及び近畿圏整備法に基づきまして、大都市中心部の外縁に位置する都市開発区域等へ人口や諸機能を誘導する施策を一方で講じますとともに、大都市中心部への産業、人口の過度の集中を防止するために、首都圏では昭和三十四年、近畿圏では昭和三十九年に、許可制により過度集中の要因となっていた工場や大学等を直接規制するという本制度があわせて創設されたところであります。
現在ただいまそういう状況にはなっていないと思いますけれども、そのための例えばＩＴの教育とかＰＲとか、そういうことをやっていくことが大変大事だと思いますし、おっしゃるように、アメリカと同じような意味において離島がかなりある沖縄においては、ＩＴ化のメリットというのはほかのいわゆる都市中心部にいる人々にとってよりもはるかに大きいものがあるというふうに私どもは考えておりまして、そういうことも含めて力を入れて